2006-12-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
さらに、一九八六年十二月九日の参議院内閣委員会で、防衛庁が重要な官庁であるならばそれにふさわしい扱いをすべきではないかとの質問に対し、当時の中曽根総理は、防衛庁設置法案を作るときも防衛省あるいは国防省にせよという議論があった、しかし当時も現在も憲法やその他の関係からして総理大臣の直属の庁にしておいた方が適切だとして外局にしていると、これを変える必要はないと答弁されています。
さらに、一九八六年十二月九日の参議院内閣委員会で、防衛庁が重要な官庁であるならばそれにふさわしい扱いをすべきではないかとの質問に対し、当時の中曽根総理は、防衛庁設置法案を作るときも防衛省あるいは国防省にせよという議論があった、しかし当時も現在も憲法やその他の関係からして総理大臣の直属の庁にしておいた方が適切だとして外局にしていると、これを変える必要はないと答弁されています。
そこで、今回の防衛庁設置法案の中で弾道ミサイル防衛構想につきまして、お尋ねをいたします。 先ほど来の質疑の中で、技術的にはまだまだ万全な対応はできないということでございますけれども、しかし昨年の新防衛大綱にもこの整備の指針が盛り込まれているところでございますし、是非税金の無駄遣いにならないように実効的なミサイル防衛体制を整備していただきたい、まず冒頭に要望いたします。
今般提出されております防衛庁設置法案、それからミサイル防衛に関連して数点質問をさせていただきたいと思います。 フセイン政権が崩壊をしてイラクが米英軍に制圧をされた今日、イラク全土の治安維持の問題と戦後の復興問題が世界の注目を浴びておる今日でありますが、我が国におきましては、弾道ミサイルの脅威というもの、これが非常に身近に存在しているという現実の姿があります。
○若林秀樹君 おっしゃることは、その現時点の幕僚会議の役割という意味では、今おっしゃったような趣旨までは必ずしも含まれているわけじゃなくて、今後、やっぱりやる中で必要に応じて変えなきゃいけないということだというふうに理解していますので、最後にもう一問だけ、この防衛庁設置法案の話を質問させていただきたいと思います。
当時、防衛庁設置法案、さらに自衛隊法案が成立をして、いよいよ警察予備隊、保安隊、自衛隊、こういうふうにして経過を経て自衛隊が誕生するわけでありますが、その際に、今読み上げた「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」をいたしたわけであります。 大蔵大臣は、この本会議決議については賛成されたのでしょうか、反対されたのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君） 昭和三十年ごろ、今の防衛庁設置法案をつくるについて私参画した一人でございます。そのころからも柳澤さんのような御意見もございまして、防衛省にせよ、あるいは国防省にせよ、外局でない省にせよ、そういう議論もありました。
国会の公聴会におきましても、昭和二十九年の三月二十三日には衆議院の外務委員会でＭＳＡ批准の際、同年の四月十四日には衆議院内閣委員会の防衛庁設置法案審議の際、並びに昭和三十三年二月二十五日、衆議院の予算委員会で同様なことを申し述べております。
○受田委員 私は、民社党を代表して、ただいま審議中の防衛庁設置法案の反対討論をいたします。 民社党は多年にわたりまして、当委員会を通じまして、はっきり国民の前に宣言していることは、国土、国民を守るための最小限の自衛措置を肯定している憲法第九条の解釈を基点に置いていること。しかし、それは最小限の自衛措置であって専守防衛である。これまた国民の前にはっきりと御提示申し上げております。
十九国会に防衛庁設置法案を審議した当時とは、ずいぶんやっぱり進展しているわけですね。これは、当時あなたはおられたから、認めざるを得ないと思う。それだけにやっぱり憲法との関係がありますが、本日はそれは論じません。しかし、非常に質的に軍隊らしく強化されていくんだ、そういう体制を整えるのだということははっきりしていると思う。
その翌年の自衛隊法、防衛庁設置法案の際の御証言、そのころのとちっともお変りのないお話には実は私は失望をいたした次第でございます。しかしながら、それはきょう私がお尋ねをいたしたいこととは離れておりまするから申し上げませんが、一、二重要な点だけを伺っておきたいのであります。 あなたがジュネーヴの軍縮会議においでのとき、私は外務省において軍縮会議を主宰をいたしておりました一人の官吏でありました。
私どもは防衛庁設置法案が国会に出ました当時、憲法問題に関連さして、これらの問題についての質疑をいたしたのでありますが、今のようなお話で、もし防衛庁をさらに拡大して、防衛省なりあるいは国防省なりに昇格せしめるということになりますというと、ますます現在の憲法とは抵触することになるだろうと思うんです。特に憲法第九条のあの規定をここにあげるまでもないと思うんです。
で、今回この点におきまして、特に国防の基本方針、防衛計画の大綱及びこれに関連する産業等の調整計画をはかるための国防会議というものがすでに防衛庁設置法案の中に法律として明らかにせられておる以上、この最高の国防会議を通して日本の国防国策が確立せられ、これが全国民の前に露呈せられて、その了解と支援とのもとに、私は国防は行われなければならないのは当然だと思うのでありますが、その点における用意が欠けたことをまことに
すなわち防衛出動は軽率であっ七はならない、しかし時に迅速果敢なることを必要といたしますにめに、近い将来防衛庁設置法案を改正して、国防会議を決議機関に改めるという説が今日ありますが、この説に託しましては、民主党内にもそういう説を強く主張せらるる人もあるように承知しておりますので、総理大臣のこの点についての御所見並びに御方針を承わりたいのであります。
また、この前の防衛庁設置法案審議の際に明らかになっておる国防会議という問題が出ておるのでありまするが、政府の国防会議設置に対する考えはどうなっておるか。しかも、その構成その他内容について詳しく御説明を願いたいと思うのであります。 次に、高碕長官にでありますが、経済六カ年計画によれば、防衛費はふやさない。
昭和二十九年六月二日（水曜日） 午前十時五十九分開議 ————————————— 議事日程 第五十七号 昭和二十九年六月二日 午前十時開議 第一 防衛庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 自衛隊法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議案（鶴見祐輔君外八名発議）（委員会審査省略要求事件） 第四 第十次計画造船実施促進
午後四時四十五分休憩 〔休憩後開会に至らなかつた〕 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 防衛庁設置法案 一、日程第二 自衛隊法案 一、日程第三 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議案
日程第一、防衛庁設置法案 日程第二、自衛隊法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小酒井義男君） それでは先ほど石原君の提案されましたところの防衛庁設置法案及び自衛隊法の二法案についての質疑を打切ることに対する動議について採決をいたします。動議に賛成の方の挙手をお願いいたします。（「反対」と呼ぶ者あり） 〔賛成者挙手〕
それではこれより防衛庁設置法案及び自衛隊法案の二案について採決をいたします。賛成のかたは挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
保安政務次官 前田 正男君 保安庁長官官房 長 上村健太郎君 保安庁人事局長 加藤 陽三君 保安庁経理局長 石原 周夫君 保安庁装備局長 久保 亀夫君 事務局側 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 常任委員会専門 員 藤田 友作君 ————————————— 本日の会議に附した事件 ○防衛庁設置法案
防衛庁設置法案について逐条審議を行います。
（石原幹市郎君「おかしいじやないか」と述ぶ）先日まで防衛庁設置法案の第二段の逐条審議が終つたわけで、ございましてその過程においてお互いはこの逐条審議によつてこの防衛二法案の性格なり、その他について十分熟知することができつつあるわけでございます。
お尋ねの点は、これは保安庁法の十六条の六号に相当するものが、今度の防衛庁設置法案に規定していないという点に関するお尋ねじやないかと思いますが、十九条は全然同じでございます。
防衛庁設置法案並びに自衛隊法案を議題といたします。前回に引続いて逐条審議を行いますが、御質疑願いとうございます。本日は防衛庁設置法の第二章第二節からでございます。
○矢嶋三義君 当初のこの防衛庁設置法案要綱の政府案なるものには、教育局というものはなかつたのでありますが、その当時の考え方はどうだつたのですか。
又防衛庁設置法案にも規定しております。即ち外部からの不当な武力攻撃に対してこれを守ると同時に、日本の国民の生命、財産を急迫になつて危険に陥つた場合において、これを守つて行ごうという三つの任務を与えられておるわけであります。この両面から考えまして、さような場合において対処し得ることは当然であるのであります。